2025年4月から、

建築基準法・建築物省エネ法が改正されます。

今回、建築基準法が改正される目的には、

建物の省エネ対策の加速と、木材利用の促進をさせることがあり、

2050年のカーボンニュートラルおよび2030年度の温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現が背景にあります。

今回の法改正、

家づくりに関わる部分として変わるポイントは、大きく3つです。

①全ての新築で省エネ基準適合を義務化

②木造戸建住宅の建築確認手続き等を見直し

③木造戸建て住宅の壁量計算等を見直し

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①全ての新築で省エネ基準適合が義務化されると何が変わるの？

省エネ基準への適合性審査が、建築確認の段階で必須となります。

建築確認時に省エネ基準適合の書類提出が増えるとともに、完了検査時に適合を確認する検査が必要になります。

②木造戸建住宅の建築確認手続き等の見直しとはどんなこと？

『4号特例の縮小』が今回の建築基準法改正の目玉とも言われています。

現在、木造戸建は4号建築物に分類され、構造や設備の一部審査を省略できる特例があります。

改正後は、現在の4号建築物が新2号・新3号建築物に区別され、

・建築確認が不要の区域がなくなり、改正後は全ての木造戸建で建築確認が必要になります。

・建築確認の際に、構造・省エネ関連の資料の提出が必要になります。

・完了検査時に構造関係規定等も検査の対象に。

　※新2号は木造建築物の規模によって省略が可能

といった、新たな手続きが必要になります。

③住宅の壁量計算等を見直すとは？

現在の基準では、屋根の重さに応じて必要な壁量や柱のサイズを計算する方法が採用されています。

しかし、最近の木造建築では、省エネ性能向上のために断熱材や高性能なサッシ、太陽光パネルなど多様な仕様が取り入れられているため、

今回の改正では、木造建築物の仕様に応じて必要な壁量や柱のサイズをより適切に算定できるよう見直しが行われます。

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2025年4月に建築基準法が改正されることで、

書類申請の手間や工事コストの増加が懸念されています。

この改正により、環境への配慮や建物の安全性を重視した施工が今まで以上に求められ、

新築だけでなく建設業全体で、新しいルールに対応する必要があります。

一方で、これまでも構造計算や省エネ対策を積極的に行ってきた工務店にとっては、大きな影響はありません。

吉成建築では、高い省エネ性能と耐震性を備えた住まいを提供しているため、

法改正後も、安心して暮らせる住まいをお届けします^^